
日本での事業に必要な許認可:会社設立前に確認しておきたいこと
海外の起業家が日本で事業を始める際、まず検討するのは会社そのものに関する事項であることが多いでしょう。どの会社形態が適しているのか、どのような書類が必要なのか、本店所在地をどこにするのか。こうした判断は、「予定している事業には、どのような要件が適用されるのか」という、もう一つの重要な問いと密接に関わっています。
会社は設立登記によって法人として成立します。一方、事業内容によっては、実際に業務を始める前に、別途、許可や登録、届出などが必要になります。JETROも、日本での拠点設立において、事業に関する許認可の取得を独立した手続きとして案内しています。
これらの要件は、申請書を一つ追加すれば済むという話にとどまりません。必要な事業所、責任者の配置、そして実際に営業を開始できる時期にも影響します。早い段階から確認することで、実際の事業運営に即した設立計画を立てやすくなります。
なぜ会社設立前から確認する必要があるのか
事業計画は、多くの場合、段階的に具体化していきます。市場での機会を見いだし、顧客にどのような商品やサービスを提供するかを考え、その後に会社や事務所などの準備を進めます。その過程で、許認可の確認は、こうした準備が整った後の課題になりがちです。
しかし、それぞれの判断には相互に関係する部分があります。ある事業に特定の設備や責任者が必要であれば、その要件を踏まえて物件を選び、運営体制を整える必要があります。後から要件が判明すると、すでに契約や支出を伴って決めた事項を見直さなければならない場合があります。
もっとも、会社設立前に確認することと、すべての申請を設立前に行うことは別です。会社が成立してからでなければ進められない手続きもあります。例えば、法人として古物商許可を申請する場合には、法人の定款や登記事項証明書が必要です。
早い段階で確認する目的は、必要な手続きの順序を整理することにあります。適用される要件を把握し、運営体制を検討し、必要書類を確認したうえで、適切な時期に申請を進めます。これにより、会社の設立予定日と、許認可が必要な事業を開始できる時期も区別して計画できるようになります。
事業の名称だけでは分からない重要な違い
「貿易」「オンライン販売」「飲食サービス」といった表現は、事業の概要を伝えるには便利です。ただし、法的な要件を確認するには、具体的な取引や業務の流れを把握する必要があります。
物品を扱う事業であれば、商品の種類、仕入先の所在地、誰が購入するのか、どのように顧客へ届けるのかが確認の対象になります。サービス業であれば、自社が直接提供する業務と、他の事業者が担当する業務を整理することが重要です。こうした内容を明確にすることで、実態に即した検討ができます。
古物の取引は、その一例です。日本国内で古物を仕入れて販売する事業には、原則として古物商許可が必要です。ただし、法律上の「古物」は、日常的に使われる「中古品」という言葉よりも広い範囲を含みます。使用されていない物品でも、使用のために一度取引されたものは古物に該当する場合があります。
仕入れの経路も判断に関わります。警察の公式案内では、販売者自身が海外で買い付けて輸入した物品を販売する場合と、他の事業者が輸入した古物を日本国内で買い取って販売する場合を区別しています。顧客に販売する商品が似ていても、許可の要否が異なることがあります。
そのため、「中古品をオンラインで販売する」という説明だけでは、判断に必要な情報が不足している可能性があります。仕入れから販売までの流れを整理すると、どの点を確認すべきかが見えやすくなります。
古物商許可が必要な事業では、運営体制も検討事項です。営業所ごとに管理者を選任する必要があるため、日々の業務でその責任をどのように担うのかについても、事業計画の中で考えておく必要があります。
物件の選び方が開業準備に影響する場合
カフェの開業では、事業計画と法的要件の別の関係が見えてきます。
物件を探す際には、賃料、人通り、店内の雰囲気などに目が向きやすいでしょう。そこに、どのような食品を調理し、どのような形で提供するのかという条件が加わります。食品関係の営業許可の要否や種類は、扱う食品と営業内容によって異なり、許可を要する施設は、適用される施設基準を満たす必要があります。
例えば、東京都品川区の公式案内では、工事に着手する前に図面を持参して保健所へ相談することを勧めています。計画段階で相談すれば、必要な変更をまだ図面に反映できる時期に、配置や設備を確認できます。
予定する営業に必要な要件を確認する前に物件を決め、改装予算まで固めていた場合を考えてみましょう。その後に設計変更が必要になると、工事費だけでなく、施工業者の日程や開業予定日にも影響する可能性があります。
早めに相談することで、こうした関係を把握しやすくなります。物件の適性を判断し、予定する用途を貸主と相談し、現実的な予算を組むための材料にもなります。施設が行政上の審査対象になる事業では、実際に行う業務に照らして、その場所が適しているかを確認することが大切です。
一つの事業に複数の手続きが関わることもある
事業を行うための許可と、特定の商品や取引に関する手続きも、分けて考えると理解しやすくなります。
営業許可は、一定の事業活動を行うことに関わるものです。一方、商品を日本へ輸入する際などには、別の手続きが必要になることがあります。そのため、事業の仕組みによっては、複数の種類の手続きを検討する必要があります。
例えば、販売や営業上の使用を目的として食品を輸入する場合、原則として食品衛生法に基づく輸入届出が必要です。届出内容の審査が行われ、必要に応じて検査の対象にもなります。これは、日本国内での営業に必要な許可とは別に確認すべき事項です。
計画を立てる際には、事業所の準備、施設の整備、商品の輸入、販売開始という各段階で、どのような要件が関わるのかを整理すると役立ちます。そうすることで、開業前に一度行う準備と、開業後も継続して必要になる手続きの両方を把握できます。
必要な要件を一つの事業計画にまとめる
初期段階の確認は、「何を、どの順番で進めるのか」が明確になることで、より実用的なものになります。予定する事業と必要な手続きを結び付け、施設や責任者に関する条件を整理し、会社設立後でなければ進められない手続きを把握することが重要です。
その結果を、予算や事業開始までのスケジュールに反映できます。また、貸主や仕入先など、事業の開始時期に関わる取引先との打ち合わせにも活用できます。
N&Eコンサルティングは、海外の起業家がこうした確認事項を日本での事業計画全体に組み込めるよう支援しています。コンサルティングと、社内の司法書士・行政書士の専門知識を組み合わせ、会社設立と関連する登記・行政手続きを調整します。さらに専門的な検討が必要な場合には、適切な専門家との連携も支援します。
