法人向け法務サポート
業務内容について
定款変更や各種変更登記手続きを中心に、法人に関する法務・登記業務を行います。
会社設立後の運営段階で必要となる法的手続きや、個人に関する登記・法務手続きを、制度に沿って整理し対応いたします。
対象となる手続き（例）
以下のような手続きを対象としています（代表例）。
定款変更に伴う手続き
解散・清算人選任・清算結了に伴う書類作成・登記手続き
定時株主総会関係書類作成
その他、会社運営に伴う各種変更手続き
※具体的な対象範囲は、手続き内容・書類状況により異なります。
業務の進め方
事前確認
ご依頼内容と対象となる手続きの確認を行います。必要書類の確認・整理
手続きに必要な書類の確認および形式的な整理を行います。手続きの実施
法令に基づき、必要な申請・届出等の手続きを行います。
業務範囲について
当事務所の対応は、司法書士の業務範囲に基づく登記・法務手続きに限定されます。
含まれる業務
登記・法務手続きの実施
必要書類の確認および形式的整理
法令に基づく手続き対応
含まれない業務
税務申告・税務相談
経営・投資・戦略に関する助言
紛争対応・交渉・調停
行政手続き全般（許認可等）に関する代理・申請
報酬の目安
以下は代表的な手続きに関する報酬の目安です。事案の内容・書類状況・関係者数等により変動します。
※別途、登録免許税・証明書取得費用・郵送費等の実費が発生します。
定款変更に伴う手続き（書類作成含む）
¥25,000〜
変更内容・決議形態等に応じて個別に変動
解散・清算人選任・清算結了に伴う登記手続き（書類作成、官報公告代理申し込み含む）
¥120,000〜
内容により変動
定時株主総会関係書類作成
¥30,000〜
登記事項・添付書類により個別に変動
その他の変更手続き（書類作成含む）
¥20,000〜
内容に応じて個別にご案内します
- 報酬は「目安」です。事案の内容・業務範囲・書類状況により変動します。
- 別途、登録免許税・証明書取得費用・郵送費等の実費が発生します。
- 税務申告・税務相談、経営・投資・戦略に関する助言は行いません。
※ 他の業務については、サービス一覧をご参照ください。