会社設立・登記業務
業務内容について
株式会社・合同会社の設立をはじめ、会社に関する各種商業登記手続きを取り扱います。
新規設立から既存会社の変更登記まで、会社の状況や法的要件に応じた登記手続きを、司法書士の業務範囲に基づき対応します。
すべての業務は、会社法その他の関係法令に基づき、形式的かつ適法な登記手続きに限定して行います。
対象となる登記手続き
以下のような商業登記手続きを対象としています。
株式会社・合同会社の設立登記
商号変更登記
目的変更登記
役員変更登記
本店移転登記
その他、商業登記に関する各種変更手続き
※ 上記は代表的な例であり、具体的な手続き内容は個別の状況により異なります。
業務の進め方
業務の進め方
事前確認
ご依頼内容および対象となる会社・登記手続き・関係者様について確認を行います。必要書類の確認・整理
登記に必要な書類の内容を確認し、形式的な整理を行います。登記手続きの実施
法令に基づき、管轄法務局への登記申請を行います。
業務範囲について
当事務所の対応は、司法書士の業務範囲に基づく登記手続きに限定されます。
含まれる業務
商業登記手続きの実施
登記申請に必要な書類の確認および形式的整理
法令に基づく手続き対応
含まれない業務
市場参入支援、事業戦略の検討
経営・投資・事業判断に関する助言
税務申告・税務相談
海外関連の法務・登記業務
報酬の目安
以下は代表的な手続きに関する報酬の目安です。事案の内容・書類状況・関係者数等により変動します。
※別途、登録免許税・公証人費用・証明書取得費用等の実費が発生します。
合同会社設立登記(書類作成含む)
¥80,000〜
定款・設立関連書類の作成および登記申請
株式会社設立登記(書類作成含む)
¥100,000〜
定款作成・公証人手続き対応を含む登記申請
役員変更登記(書類作成含む)
¥30,000〜
就任・退任等に伴う書類作成および変更登記(内容により変動)
商号・目的・本店移転 等(書類作成含む)
¥30,000〜
登記内容・管轄・添付書類により個別に変動
- 報酬は「目安」です。事案の内容・業務範囲・書類状況により変動します。
- 別途、登録免許税・公証人費用・証明書取得費用・郵送費等の実費が発生します。
- 税務申告・税務相談、経営・投資・戦略に関する助言は行いません。
※ 他の登記業務については、サービス一覧をご参照ください。
