サービス内容

日本国内の法人・個人のお客様に対し、登記を中心とした法務手続きを適切な範囲で提供いたします。

株式会社・合同会社の設立をはじめ、商号変更、目的変更、役員変更、本店移転など、商業登記に関する各種手続きを取り扱っております。
新規設立から既存会社の変更登記まで、会社の状況や法的要件に応じた登記手続きを、司法書士の業務範囲に基づき対応いたします。

すべての業務は、会社法その他の関係法令に基づき、形式的かつ適法な登記手続きに限定して行います。

定款変更、各種変更登記手続きを中心に、法人に関する法務・登記業務を行います。
会社設立後の運営段階において必要となる法的手続きを、制度に沿って整理し対応いたします。

不動産の所有権移転、名義変更、売買・贈与に伴う登記手続きなど、不動産に関する各種登記業務を行います。
個人・法人を問わず、不動産の権利関係を法的に明確化するための登記手続きを、関係法令に基づき適切に進めます。

不動産取引の仲介、価格評価、購入判断に関する助言は行わず、登記手続きおよびその前提となる形式的確認に限定して対応いたします。
※ 相続に起因する不動産登記については、「相続・遺産関連登記」をご参照ください。

相続登記、遺産分割協議に基づく登記など、相続に関連する各種登記手続きを行います。
相続発生後に必要となる不動産の名義変更を含め、法令に基づいた登記手続きを中心に対応いたします。

業務は登記手続きに限定され、相続税申告、相続設計、紛争解決や当事者間の調整業務は行いません。
形式的かつ法的に求められる範囲で、相続登記業務を進めます。

法令・業務範囲に関するご案内

当事務所の業務は、司法書士法および関係法令に基づき、登記手続きを中心とした法務業務に限定して行われます。

各サービス内容は、法令に沿った適法な手続きの実施を目的としており、制度上認められた業務範囲内で対応いたします。

含まれる業務

含まれない業務

※ 業務内容の詳細は、各サービスの個別ページをご参照ください。

各サービスに関する登記手続きについてのご依頼・ご質問がございましたら、
下記フォームよりお問い合わせください。